和食店を経営する父の会社に、当社のビルを売却した[飲食業経理の失敗事例] 電子書籍版

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  趣味・実用　ビジネス

  作品内容

  失敗は成功のもと！ でも本当に失敗すると大変!?　 そこで各界の専門家、しかも一流のプロフェッショナルが「よくある失敗事例」から正しい実務知識を解説。逆転のケーススタディで実務が身につく失敗から学ぶ実務講座シリーズ!新規開店、新装リニューアル、新メニュー開発…。時として失敗を恐れぬチャレンジが必要な飲食店経営。でも、だからこそ、「経理」で失敗してはいけません。本書はあらかじめ「飲食業経理の失敗」から貴店を守る電子書籍です。＞＞＞＞＞私は焼き鳥店を経営するA社のオーナー（A社には100%出資）を務めているXと申します。　今期、A社にはかなりの利益が見込まれるため、A社の持つビル（簿価3000万円）を、私の父が100%出資しているB社（和食店を経営）に2500万円で売却することにしました。これでA社の利益を500万円減らすことができ、さらにA社には売却代金2500万円も入ってきて、完璧な決算対策ができた、と思っておりました。　決算を迎え、顧問税理士にビル売却の旨を報告したところ、　「今はグループ間での100%支配グループ内の資産の移転に伴う譲渡損益は、法人税法上繰り延べになります。A社に計上されている売却損500万円は損金に算入できません。」と指摘されました。　A社とB社の間には資本関係がなく、グループ内法人になるなんて思ってもいませんでした。また、これまではグループ内で資産の売買をしたときでも、譲渡損益を認識していたと思うのですが…。

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