懲戒解雇の対象になる不祥事の調査中に当事者が退職願を提出してきた[解雇・退職・休職実務の失敗事例] 電子書籍版

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  作品内容

  失敗は成功のもと！ でも本当に失敗すると大変!?　 そこで各界の専門家、しかも一流のプロフェッショナルが「よくある失敗事例」から正しい実務知識を解説。逆転のケーススタディで実務が身につく失敗から学ぶ実務講座シリーズ!「解雇・退職・休職」従業員にとっては人生の一大事を、仕事として冷静に周到に対応しなくてはならない実務担当者必読!「失敗」を知れば、その時どう対応すれば良いか?事前にどんな準備が必要だったか?丸ごと、しっかり理解できます!＞＞＞＞＞サービス業を行っている会社の人事担当をしています。　明らかに懲戒解雇事由に相当する不祥事を起こしたAという従業員がいます。調査を行う必要があるため、5日間の自宅待機を命じました。すると、Aはこの自宅待機期間中に退職願を提出してきました。　当社の就業規則では、懲戒解雇の場合は退職金を不支給としています。Aは退職金をもらうために、懲戒処分が決定する前に退職願を提出してきたのだと思われます。私は受領を拒否しました。Aは「私はまだ解雇されていないのだから、退職する権利がある」と主張しています。

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