原発と東電 5つの争点―週刊東洋経済eビジネス新書No.20 電子書籍版

220円（税込）
初めての方
6回使える！最大70%OFFクーポン
※値引上限等条件あり
詳細・獲得はこちら
初めてではない方
何回でも使える5%OFFクーポン

詳細・獲得はこちら
購入はこちら試し読み
- 本作品について、無料施策・クーポン等の割引施策・PayPayポイント付与の施策を行う予定があります。
  この他にもお得な施策を常時実施中、また、今後も実施予定です。詳しくはこちら。
専門書　ビジネス趣味・実用　経済・経営
作品内容
東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

出版社: 東洋経済新報社

提供開始日: 2013/08/30

ジャンル: ビジネス・実用