国土・環境破壊の危機―開発のトレードオフとして何が起こるのか、古今東西の真実― 電子書籍版
2200円（税込）
作品内容
【内容紹介】 盛土規制法の適用と、トランプ大統領によるエネルギー政策の大幅な転換をきっかけとして執筆された本書。 国土保全や環境保全の観点から、盛土・大型ショッピングセンター・メガソーラー・風力発電等の開発について、技術面の課題や審査制度の実態を含めて紹介。過剰な開発が引き起こす懸念事項をまとめ、あるべき姿を提示しています。 研究者や行政担当者・メディア関係者はもちろん、国土や環境破壊の危機を感じている一般市民や団体の方々にも読んでいただけるようにわかりやすく解説しました。【著者略歴】著：鈴木猛康（すずきたけやす）山梨大学名誉教授・客員教授特定非営利活動法人防災推進機構理事長一般社団法人日本国土・環境保全協会代表理事東京大学生産技術研究所リサーチフェロー日本工学アカデミー会員専門は地域防災、リスク・コミュニケーション、ICT 防災など【受賞】2012 年災害情報学会廣井賞2018 年地区防災計画学会論文賞2022 年野口賞2025 年 不動産協会賞受賞 など【著書】「防災工学」「増災と減災」「地域防災の実践」（いずれも理工図書発行） など【目次】第１章 増災 －開発と国土保全はトレードオフの関係－1.1 増災1.2 自然の猛威×人為的開発1.3 トランプ大統領によるエネルギー政策転換1.4 新エネルギー基本計画は国土・環境保全を破壊させる1.5 産業革命前のエネルギーと国土・環境破壊1.6 我が国でも江戸末期まで国土破壊が続いた1.7 産業革命までの我が国の国土破壊1.8 行き過ぎた再生可能エネルギー開発は国土・環境を破壊する1.9 人口増加の抑制こそが人為的な大気のCO2濃度上昇抑制策か第２章 日本列島改造とリゾート法による地方の疲弊2.1 日本列島改造と国土利用計画法2.2 リゾート法と地方創生2.3 外国による国土買収と国家安全保障2.4 環境アセスメント（環境影響評価）2.5 景観法（景観条例）2.6 先達山メガソーラーにどう対処すべきだったか第３章 林地開発許可制度を知るための基礎知識3.1 雨水の流出メカニズム3.2 水源涵養3.3 流出係数と河川氾濫3.4 森林の役割（森林法の意義）と保安林3.5 行き過ぎた開発が国土・環境を破壊するメカニズム第４章 林地開発許可審査の実態に驚く4.1 杜撰な排水計画と県の対応4.2 誤った流出係数適用を訂正しないとは4.3 審査は本当に妥当と言えるのか4.4 不安な排水計画、これは沈砂池か遊水池か4.5 福島市の先達山の林地開発許可は妥当か第５章 国土・環境破壊の危機に直面する5.1 景観条例を無効にする特例の是非を問う5.2 大型ショッピングセンターの開発は中止5.3 農地区画整理事業を利用した大規模盛土の恐怖第６章 再生可能エネルギー施設の設計に問題はないのか6.1 建築基準法適用除外の問題点6.2 安全性が懸念される太陽光パネルの架台設計6.3 メガソーラー開発による土砂災害発生リスク6.4 そもそも風車は耐震設計されているのか6.5 風車は台風に耐えられるのか6.6 災害時には使えない風力発電6.7 洋上風力は再エネの切り札となるか6.8 洋上風力発電事業者から出た本音6.9 低周波音にも警戒が必要第７章 熱海市伊豆山地区の土石流災害と盛土規制法7.1 熱海市伊豆山地区の土石流災害7.2 盛土規制法が国土・環境破壊の救世主となるには7.3 工事中の開発はスルーさせて良いのか7.4 既存盛土の取り扱いは7.5 さらに深まる不安7.6 盛土規制法適用の実効性を担保するための提案第８章 国土開発に関する事前減災とまちづくり8.1 災害に備える（地震災害、土砂災害、水害、火山災害）8.2 まちづくりと環境、景観8.3 国土・環境保全に関する事前減災8.4 国土開発に関する各規正法の最上位に位置する規制法が必要
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