地域防災の実践―自然災害から国民や外国人旅行者を守るための実学― 電子書籍版
2420円（税込）
作品内容
【内容紹介】 令和6年能登半島地震では、激震によって多数の住家が損壊し、火災が発生・延焼し、土砂災害・津波が発生し、道路が寸断されて集落が孤立するなど、ありとあらゆる災害が発生しました。 本書は、多くの自然災害の現場を調査し、地域防災活動に実際に関わってきた著者が、我が国の防災対策の現状と歴史を踏まえ、地域で整えるべき市町村の防災体制、地区防災計画、そして日本人だけでなくインバウンド観光客や在留外国人を含めた防災対策について記した書です。 地域防災を進める行政、事業者、個人の方々に是非読んでいただきたい1冊です。 【著者紹介】 鈴木 猛康（すずき たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。東京大学大学院工学系研究科修了（東京大学工学博士）。専門は地域防災、リスクコミュニケーションなど。 【目次】 第1章 現代の防災対策の現状と課題 1.1 特別警報が発表されてから逃げる 1.2 災害未経験の自治体で災害は発生する 1.3 避難所の運営と在留外国人の避難 1.4 そのとき必要だったのは情報共有 1.5 首長に必要なリーダーシップ 第2章 防災の法制度の歴史とエピソード 2.1 中世から近世における川除普請と名主制度 2.2 備荒儲蓄法から災害救助法まで 2.3 伊勢湾台風と災害対策基本法 2.4 被災者生活再建支援金制度とその成り立ち 2.5 災害弔慰金制度とその成り立ち 2.6 地震保険制度と誕生のエピソード 第3章 防災気象情報で氾濫状態の日本 3.1 防災気象情報が増え続ける理由を考える 3.2 気象警報・注意報そして特別警報 3.3 避難情報の変遷 3.4 避難情報と防災気象情報との関係 3.5 避難スイッチの観点から見た防災気象情報 3.6 将来の防災気象情報に対する期待 第4章 地区防災計画 4.1 地区防災計画制度の誕生 4.2 自主防災組織と地区防災計画 4.3 地区防災活動はまちづくり活動 第5章 リスク・コミュニケーション 5.1 リスク・コミュニケーションとは 5.2 防災におけるCAUSEモデルとBECAUSEモデル 5.3 2014年山梨豪雪による集落孤立とリスク・コミュニケーション 第6章 広域避難と地区防災計画 6.1 平成27年関東・東北豪雨と広域避難 6.2 広域避難計画 6.3 中央市リバーサイド地区におけるリスク・コミュニケーション 6.4 一人の犠牲者も出さない広域避難計画 6.5 避難場所 6.6 広域避難訓練 6.7 コロナ禍の広域避難行動と準備 6.8 その後の地区防災活動 6.9 広域避難計画における災害弱者対策 第7章 土砂災害警戒区域における地区防災の実践 7.1 土砂災害防止法 7.2 土砂災害警戒情報と警戒避難体制の構築 7.3 西桂町下暮地地区と逃げどきチャート 7.4 防災マップづくりと早期避難の必要性 7.5 アンケート調査に基づいた避難シミュレーション 7.6 避難計画作成のための合同ワークショップ 第8章 自然災害に曝される外国人の現状と対策 8.1 災害情報不足に困窮するインバウンド観光客 8.2 AI翻訳アプリの出現は外国人観光客にとって救世主となりうるか 8.3 多言語翻訳アプリの開発経緯 8.4 災害時に困窮する在留外国人の現状と対策 8.5 政府の多言語対応と観光危機管理の現状 8.6 富士山の火山防災対策の現状 第9章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（ホテル編） 9.1 実証実験の概要 9.2 ホテルの対応と中国人宿泊客の反応 第10章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（遊園地編） 10.1 実験の概要 10.2 遊園地スタッフの対応と外国人観光客の反応 10.3 平常時に使って災害時に活かす 第11章 これからの防災まちづくり 11.1 観光地の景観条例と防災まちづくり 11.2 増災とならないことを検証する視点の大切さ 11.3 防災まちづくりの本来の姿－グリーンインフラとEcoDRR－ 11.4 能登半島地震の教訓を生かす
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