「教育支援センター(適応指導教室)」の社会学──教育行政にできる不登校支援とはいかなるものか 電子書籍版
4950円(税込)
作品内容
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。年間数万人の不登校の子どもが、なぜここに集まり続けるのか。全国1,800超――最大の公的支援施設は、誰を包摂し、誰を排除してきたのか。教育行政の最前線を社会学の視点から初めて解剖する。不登校の子どもが増え続けるなか、全国に設置されてきた教育支援センター(適応指導教室)。そこには数十年にわたり、不登校の子どもの約1割が通い続けている。本書は、全国規模の実態調査とストリート・レベルの官僚制理論を用いて、期待と批判が交錯する公的支援の現実を描き、不登校支援に教育行政ができること、できないことを問い直す。
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