戦間期日本外交と国際機構 多国間外交の可能性と限界 電子書籍版
6160円（税込）
作品内容
第一次世界大戦の惨禍を踏まえて模索された国際秩序の構築に、日本はいかに関わったのか――戦間期の重要なトピックであり、日本外交の成功例や失敗例として位置付けられる三つの事例（国際司法制度、外国人待遇問題、国際人道法への対応）を詳細に分析。国際機構を舞台とした日本外交の実態を解き明かし、その可能性と限界を浮き彫りにする。【主要目次】序 章 多国間外交の時代としての戦間期と日本第一節 本書の問題関心第二節 本書の構成第一章 外務省における組織改革と国際機構――「連盟派」の再検討はじめに第一節 外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置と管掌業務・人員数の変遷一 外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置／二 条約局第三課の創設と臨時平和条約事務局の廃止（一九二四年）／三 外務省分課規程改正（一九三四年）と条約局人員数の変容第二節 各国における外政機構の組織編成と国際機構一 イギリスの場合／二 フランスの場合／三 イタリアの場合小 括第二章 国際裁判の制度化と日本外交――裁判付託範囲の維持から変容へはじめに第一節 伝統的態度の維持から変容へ一 日本＝スイス仲裁裁判条約締結交渉／二 ジュネーブ平和議定書（一九二四年）への対応第二節 態度変容の反映――日米仲裁裁判調停条約締結交渉一 交渉開始までの経緯／二 日本政府の対案と交渉の停滞第三節 さらなる変容の兆候一 日蘭仲裁裁判調停条約締結交渉と一般議定書（一九二八年）／二 常設国際司法裁判所規程改正（一九二九年）／三 一九二九年の選択条項受諾問題第四節 満洲事変後の日本外交と国際裁判一 常設国際司法裁判所残留問題／二 日蘭仲裁裁判調停条約の締結とその後小 括第三章 外国人待遇問題と日本外交――多国間枠組みの積極的活用はじめに第一節 人種平等提案の挫折から外国人衡平待遇の提案へ一 国際連盟総会における人種平等提案再提案の挫折／二 第一回国際移民会議（一九二四年）／三 国際連盟経済財政仮委員会における外国人衡平待遇の提案第二節 国内管轄事項をめぐる相克――ジュネーブ平和議定書（一九二四年）の日本修正一 日本修正案提出に至る経緯／二 修正案をめぐる紛糾と日本政府代表第三節 多国間枠組みにおける外国人衡平待遇提案の行方一 ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）／二 国際連盟外国人待遇問題会議（一九二九年）小 括第四章 国際人道法の形成と日本外交――捕虜条約（一九二九年）批准の挫折はじめに第一節 赤十字条約改正と捕虜条約起草の初期段階における日本政府の対応一 日本政府による国際赤十字運動への関与の経緯／二 赤十字条約改正と捕虜条約起草の開始と日本政府の対応第二節 赤十字条約改正と捕虜条約起草のための外交会議（一九二九年）における日本政府の対応一 外交会議における方針の策定／二 外交会議における議論と条約調印第三節 捕虜条約批准の挫折と国際赤十字運動への態度の変容一 第一五回赤十字国際会議（一九三四年）と捕虜条約批准の挫折／二 第一六回赤十字国際会議（一九三八年）までの日本政府の対応小 括終 章 日本の多国間外交の可能性と限界
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