遺産で貢献する新しい終活遺贈寄付ブック電子書籍版

1320円（税込）
初めての方
最大70%OFFクーポン
※値引上限等条件あり
詳細・獲得はこちら
購入はこちら試し読み
- 本作品について、無料施策・クーポン等の割引施策・PayPayポイント付与の施策を行う予定があります。
  この他にもお得な施策を常時実施中、また、今後も実施予定です。詳しくはこちら。
趣味・実用　教養・カルチャー
作品内容
人生最後の社会貢献「遺贈寄附」。それは社会や次世代への恩送り。その方法や寄付の受け皿をていねいにわかりやすく解説します。人生最後の社会貢献である「遺贈寄付」。遺贈寄付は少額から誰でもできる、あなたらしい「未来への贈り物」、社会や次世代への「恩送り」です。【「遺贈寄付」は自分が亡くなったとき、遺産のすべてまたは一部を非営利団体などに寄付することです】　遺贈寄付は遺産を希望した形で社会に役立てられるとして近年非常に関心が高まっています。本書は、遺贈寄付の考え方や仕組み、手順などをひとめでわかるように解説した一冊。遺贈寄付をする「遺言」を書いた方の体験談や、信頼できる寄付先20団体も紹介しています。【日本を含めた先進国が高齢化する中で、遺贈寄付の役割が改めて注目されています】日本の年間相続額は日本総研の試算では37兆円から63兆円。2015年度予算での国の税収が約60兆円ですので、ほぼそれに匹敵する金額です。そして、金融資産の70％以上を高齢者が保有するのが2035年の日本の予測です。少子高齢化が進み、平均寿命も長くなる中、2035年には60代以上で相続財産が循環してしまうことになり、滞留が起きます。相続額のわずか1%でも遺贈寄付につながると、3，700億円～6，300億円が次世代へつながることになります。本書ではその実態を解説し、遺贈寄付の方法や寄付の受け皿をわかりやすく、丁寧に解説いたします。斎藤　弘道（サイトウヒロミチ）：遺贈寄附推進機構株式会社　代表取締役。東北大学経済学部卒。富士銀行（融資業務）→みずほ銀行（債権回収業務）→みずほ信託銀行（遺言信託業務）。2007年より、同行の本部にて営業部店からの特殊案件や1500件以上の相続トラブルと10，000件以上の遺言の受託審査に対応。遺贈寄附の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、2014年に弁護士・税理士・NPO関係者らとともに勉強会を立ち上げ（後の全国レガシーギフト協会）。2014年に野村證券に転職、野村信託銀行にて遺言信託業務を立ち上げた後、2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。日本初の「遺言代用信託による寄付」をオリックス銀行と共同開発。【電子版のご注意事項】※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。