環境新聞 2026年3月11日号 電子書籍版
770円（税込）
作品内容
１面 循環経済行動計画を４月に策定へ ほか 1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。 ●南鳥島はいま、日本の戦略上の重要拠点 経産省、核ごみ文献調査を申し入れ ほか●ネイチャーファイナンスで実践指針 ＮＰ経済研究会、26年度に策定へ ほか●「おいくら」連携自治体が３００を突破 官民連携でサーキュラ―エコノミー推進 ほか●ラオス視察記・環境と福祉の現場から（５） 政府認定送り出し機関「ラオアジア」 ほか●老朽化対策や経営健全化の支援加速 下水協、26年度事業計画を発表 ほか
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