NEW MEDIA(月刊ニューメディア) 2024年2月号 電子書籍版
1150円（税込）
作品内容
Inter BEEでIPによる系列間システム共有手法が見えた 放送、通信、IT分野の新技術、新事業、新戦略の専門ビジネス誌です。本号の見どころ：「特集 Inter BEE 2023 “next”の気付き」 Inter BEE 2023は2023年11月15日～17日、来場3万人超で開催されました。「放送×ネット」に関連する提案が並びましたが、その中でも本誌がアドバイザーとして協力した「IP PAVILION」の成果が大きいでしょう。2018年から始まった「IP PAVILION」。出展者同士が自律的に構築し、来場者に説明するというIP技術の動態展示デモです。これは現在、世界広しといえども日本のInter BEEだけの取り組みでしょう。本番までの流れは、準備として企画内容づくりを2023年1月から始め、10月下旬から出展34社がそろってシステムを仮組みする「HotStage」を2週間で完成させ、幕張メッセでの本展示となりました。／そのほか、「連載特集『2030 ケーブルビジョン』（3） 地域ビジネス編 ケーブルテレビだから『地域DX』を実現できる」、「特集 『NTT法廃止』賛否両論の動向」などの特集・記事も見どころです。 ●2 【広告】株式会社囲碁将棋チャンネル●3 【広告】株式会社ビデオ・テック●4 目次 ／ 4 【広告】株式会社エイ・コスモス●6 連載特集「2030 ケーブルビジョン」（3） 地域ビジネス編 ケーブルテレビだから「地域DX」を実現できる ／ 6 「2030ケーブルビジョン」の地域ビジネス戦略 加藤典裕 日本ケーブルテレビ連盟 地域ビジネス推進タスクフォース 委員長（中海テレビ放送 代表取締役社長）●8 地域DX事例レポート“行政の壁”を越える地域DXの作り方 ／ 8 事例（1） TOKAIケーブルネットワーク 行政の組織の壁を越える「水DX」 ／ 9 事例（2） ハートネットワーク 2市地域DXの連携実現へ大きな役割 ／ 11 事例（3） 新川インフォメーションセンター 中小事業者でもスマートシティに取り組める●12 ケーブルテレビによる地域DXで多数の導入実績 インテック「エリアデータ利活用サービス」●15 【広告】株式会社サーティファイ●16 Inter BEE 2023注目技術レポート ミハル通信「ELLシリーズ」 8Kと非圧縮音声の極超低遅延伝送でプロ演奏家の遠隔アンサンブルに成功 ／ 19 放送局向けに「ミニサテシステム」新製品と「緊急回線バックアップ装置」もデモ展示●20 特集 Inter BEE 2023 “next”の気付き ／ 20 各社のブース展示から 「ネット配信の必須業務」への提案も●23 「生成AI」を放送業界はどう捉えているのか 高瀬徹朗 本誌ライター●24 先行する欧州の最新動向を解説●25 最先端LEDディスプレイとバーチャルプロダクションの可能性 川田宏之 フリージャーナリスト、森 俊文 ポストプロダクション・スーパバイザ●26 日本独自「IP PAVILION」 系列間システム共有の手法が見えた●31 放送局の技術担当者と回線提案者が課題を共有●32 デル・テクノロジーズが伝えるメディア・エンタメ業界の「将来像」●33 複数会場スポーツ中継の同時制作を柔軟に支えるKAIROSへの信頼●34 【連載】戦略で読み解く放送技術（11） ソニーに聞く、ソフトウェアスイッチャーの戦略 小寺信良 ジャーナリスト/AV機器評論家●35 【連載】Mr.Tedのアメリカ最新メディア速報（164） 広告付きAmazon Prime Videoの脅威 テッド若山 米国放送業界アナリスト/NSIリサーチ 代表●36 【連載】KoreaメディアWatch（72） 韓国勢OTT同士で合併 それでもNetflixには勝てない 趙章恩 ITジャーナリスト/KDDI総合研究所 特別研究員●37 【連載】IPコンサル園田公一の生成AI 国際WAVE watch（2） 園田公一 MediaTech ELSI R＆D 代表●38 特集 「NTT法廃止」賛否両論の動向 核心は「国際競争力」と「Beyond Internet」創出 「撤廃反対」を主張するKDDI＋ソフトバンク＋楽天モバイル オムニバス構成：「NTT法撤廃」反対の4者の記者会見 ／ 自民党PTの小林鷹之・事務局長に聞く ／ 澤田純・NTT社長（当時）に聞く ／ 特別寄稿「NTT施設は使い倒せ」 原 勉・飯田ケーブルテレビ社長 ／ 総務省が「NTT法見直し」について「論点整理」をした ／ ささやかな「提言」●43 【シリーズ】Mizuno’s EYE LINEヤフーはまともな情報管理ができないのか！ 水野泰志 メディア激動研究所 代表●44 衛星放送とケーブルテレビの現状と将来をどう見るか 岡井隼人 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課長●46 BS/CS衛星放送のインフラは「共同衛星」 ／ 47 【広告】株式会社ジェイ・スポーツ●50 ZTV 最強の地域MSOの地域密着サービス最前線 ／ 50 ローカル5Gや地域BWA事業に全力投球 小林祐也 ZTV 新事業推進部 課長代理 ／ 51 三重・京都・和歌山・滋賀の9地域を広域ネットワークで連結 中山貴康 ZTV 常務取締役 通信技術部長 ／ 52 自社ネットワーク外のデータセンターとの相互接続も閉域網を利用して可能 赤塚優樹 ZTV 通信営業部 課長代理 ／ 53 コミチャンのデータ放送と防災行政無線を有効に連携 坂口純司 ZTV 取締役制作部長●54 【連載】Newmedia Entrepreneur Chronicle（2） 業績は順調に推移していたが、ある日、大株主から「大手傘下に入れ」といわれた 佐藤英生 大分ケーブルテレコム 創業者/サポート大分 代表取締役●57 【連載】未来へのオフロード ～道なき道を切り拓く次世代モビリティ最先端レポート～（12） 日本でもタクシーがない街は増えていく ライドシェア解禁へ法整備を進めるべき 石川 温 ジャーナリスト●58 【連載】宇宙防災（4 最終回） アジアとの連携にこそ日本の宇宙防災の未来がある 山口真吾 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官（宇宙輸送・ロケット政策担当）●60 【連載】宇宙ニューメディアの新潮流（21） 30兆～40兆円のクラウド市場をめぐる衛星各社の宇宙ニューメディア作戦 神谷直亮 衛星システム総研 代表/日本衛星ビジネス協会 理事●62 BETWEEN●64 【広告】岡山放送株式会社
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