日本財政の経済分析 電子書籍版
7590円（税込）
作品内容
【内容紹介・目次・著者略歴】財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。【目次より】まえがき第1章 財政赤字と家計行動 中立命題の検証I はじめに II 中立命題の理論的枠組とその限界 III 既存の実証分析 IV 中立命題の検証第2章 企業税制と設備投資 投資のq理論からのアプローチA) 設備投資理論の展開I はじめに II 設備投資理論の諸類型 III 設備投資と税制 IV アメリカの設備投資に関する実証研究 V 日本の設備投資の実証研究補論記号一覧B) 設備投資の実証分析I はじめに II モデル III データ IV 推定結果 V むすび補論 理論モデルの説明第3章 公的住宅政策と持家取得行動 資本コストの計測とシミュレーションI はじめに II モデル III 時系列データによる分析 IV クロスセクションデータによる分析 V むすび第4章 わが国財政運営のマクロ的評価 高雇用余剰と高雇用経常収支の計測I はじめに II 自然失業率の理論と実証 III 自然失業率の計測とその吟味 IV GNPギャップの計測 V 高雇用余剰の計測 VI 高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測 VII むすび第5章 業種間負担率格差の実態 「クロヨン」問題の推計I はじめに II 所得税負担率格差の指標 III 所得階層分布と租税関数の推定 IV 税負担の業種間格差の実態 V 業種間格差の相対的意義第6章 最適直間比率のシミュレーション分析 効率と公平のトレードオフI はじめに II 分析の方法 III 直間比率と経済的厚生第7章 わが国税制改革の影聾分析I はじめに II 竹下税制改革の概要 III 消費税と物価上昇 IV 世帯類型別の税負担の変化 V ライフサイクルの税負担の変化 VI 竹下税制改革の原生分析補論第8章 地方交付税：機能とその評価I はじめに II 国と地方の財政関係と財政状況 III 地方交付税制度の概要と問題点 IV 地方交付税の財源保障機能 算定構造の分析 V 地方交付税の財政調整機能 VI 地方交付税の機能の評価と諜類第9章 年金制度と高齢化社会 重複世代間モデルによるシミュレーション分析I はじめに II 年金制度の現状とその問題点 III 戦後の経済成長と公的年金 IV 年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較 V 年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較 VI むすび※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。本間 正明1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。
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