アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済 電子書籍版

• 

• 815円（税込）

  初めての方

  6回使える！最大70%OFFクーポン
  ※値引上限等条件あり

  詳細・獲得はこちら

  初めてではない方

  何回でも使える5%OFFクーポン
  
  

  詳細・獲得はこちら
  購入はこちら試し読み

  • 本作品について、無料施策・クーポン等の割引施策・PayPayポイント付与の施策を行う予定があります。
    この他にもお得な施策を常時実施中、また、今後も実施予定です。詳しくはこちら。
  専門書　政治・経済文春新書

  作品内容

  「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか？日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10％案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊！

作者の関連作品作者の作品一覧