広告が憲法を殺す日国民投票とプロパガンダCM 電子書籍版

715円（税込）
初めての方
6回使える！最大70%OFFクーポン
※値引上限等条件あり
詳細・獲得はこちら
初めてではない方
何回でも使える5%OFFクーポン

詳細・獲得はこちら
購入はこちら試し読み
- 本作品について、無料施策・クーポン等の割引施策・PayPayポイント付与の施策を行う予定があります。
  この他にもお得な施策を常時実施中、また、今後も実施予定です。詳しくはこちら。
専門書　政治・経済集英社新書
作品内容
憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典