ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容 電子書籍版
1320円(税込)
作品内容
2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。しかし、そもそもネット選挙とは何なのか?その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か?「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ!」という主張は正しいのか?テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか?なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか?解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか?インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!?――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと(一部例外もあり)。それはなぜだったのでしょうか?その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。一般市民による選挙関連のツイートやYouTubeへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか?改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか?まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ!」
作品情報
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